民主党の「相続税」に対する考え方

「遺産課税方式」による相続税の算出

12月16日より衆議院選挙が迫ってきました。

そこで、今までの政策や考え方から今後の「相続税」についてどのようになっていくかについて、意見をまとめてみたいと思います。まずは、民主党から。

相続税改正 対象が全国民の4.2%から6~7%になるとの試算

富裕層の所得・相続税、増税の方針確認 民主党税調

民主党による相続税の改革 日本人の暮らしに大きな負担を強いる

元々、民主党の税制改正大綱では「遺産課税方式」が検討されています。
遺産課税方式とは、相続等によって遺産を取得した人を納税義務者とし、その者取得した遺産を課税物件とする方法です。

要は、相続する際は相続人数などでなく「持っている遺産」に対して課税額を決定しようという考え方です。これにより税収が増えて財源を確保できる形になるとの事。結果的に相続税支払いの対象者が倍近くに増えるという形です。
この方式が採用されると、「相続する財産が多い=税額が増える」ことになり、結果として不動産を持っている財産家にとっては、相続した際に負担が重く、不動産の流動化は進む可能性があります。