法人登記簡素化など追加提案へ、戦略特区指定の福岡市

特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」に指定された福岡市が、国に追加提案する規制緩和(7項目)と税制優遇措置(3項目)が明らかになった。国から示された項目とは別に、法人登記などの創業手続きの簡素化や法人実効税率の引き下げなどを求めており、新藤総務相らが出席して28日に同市で開かれる「区域会議」で提案する方針。

 

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140627-OYS1T50023.html?from=sytop_main3

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