不動産レーダー通信 VOL.019

2020年03月01日

取引先の社長の自宅住所を調べる

社長の自宅住所は誰にでも簡単に調べることができる

そんな馬鹿なことがあるのか・・・

それが本当なら企業の代表取締役は、私人ではなく公人ではないのか・・・

 

商業登記簿謄本を取得すれば、なんと役員に関する事項のところに「当たり前のように社長の自宅住所が書いてある」のが現状だ。

理由は、会社法で会社設立時に「代表取締役の氏名及び住所」を登記するよう定めているからだ。訴訟が起きた場合、会社の事務所がなくても裁判所の管轄を決め、裁判書類を送付するためと言われている。

個人情報保護の観点から、代表取締役個人の自宅住所については問題視する声が上がったこともあるが、2020年3月1日時点では、インターネットから取得した写しの謄本(PDF)であっても当たり前のように社長の自宅住所は確認できる。且つ、引っ越しの履歴すらわかるので前に住んでいた家もわかる・・・

こんなことに使われているケースも

・自宅住所から更に不動産登記簿を取得し、持ち家か賃貸かを調べる。

・持ち家だった場合、差し押さえや抵当権の状況から、大きくネガティブな状況が無いか推察できる。

・引っ越しの履歴も分かるので家賃相場を確認し役員報酬の推測から与信管理の指標の一つにする

こんな悩みありませんか?

・社長の住所変更だけでなく、取引先の登記情報に変更があったら教えてくれるサービス

・取引先の法人や社長個人の不動産資産の調査を効率的に行いたい

・謄本PDFをデータベースやExcelに写す作業が非常に手間

・商業法人登記を大量に購入するときに1件づつ入力するのが面倒

上記のお悩みを解決している多くの業者様がいらっしゃいます。

solution1

「登記の変更手続き中」を探知するサービスがあります。これにより、取引先の社長個人の住所が変わったり、他ネガティブな登記情報変化(減資など)を把握できます

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商業・法人登記をライブラリ化し、重複取得やPDFを瞬時にExcel、商業法人登記の一括購入を可能にしたものが


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